8 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

また、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

9 身分証携行義務
訪問介護員等は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者又は利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

10　業務継続計画の策定等
1 感染症に係る業務継続計画及び災害に係る業務継続計画を作成します。
2 感染症及び災害に係る研修を定期的(年１回以上)に行います。
3 感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、訓練を実施します。
4 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

11 衛生管理等
1 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を概ね６月に１回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知します。
2 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備しています。
3 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
4 訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
5 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。

12 サービス提供に関する相談、苦情について
1 苦情処理の体制及び手順
① 提供した指定訪問介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
① 相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。

2 使用の条件
⑴ 個人情報の管理にあたっては、アクセスの制限、鍵付き書庫への収納、取り扱い教育等の必要な措置を講じます。
⑵ 前項の各⑴～⑼においては、個人情報の提供は必要最小限とし、提供にあたっては関係者以外に漏れることのないように細心の注意を払います。
⑶ 前項の⑽においては、個人を特定できない状態にして利用します。
⑷ 事業者及び従業者は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密、個人情報を正当な理由なく、第三者に漏らしません。また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
⑸ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
⑹ 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。

3 開示請求について
⑴ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。
⑵ 開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。

4 個人情報管理の外部委託
個人情報のより安全な管理を目的とし、個人情報の管理において外部の業者に委託する場合があります。当事業所は、個人情報の適正な取扱いの確保のため、委託先に対しても必要かつ適切な監督を行います。

5 改定について
本契約の内容は、関係法令または業務上の必要に応じて改定される場合があります。改定にあたっては、事業者がその内容を利用者に対して書面または電磁的方法により通知し、通知後もサービスの利用が継続される場合には、当該改定に同意したものとみなします。

利用者（但し利用者が判断能力に障害がみられる場合においては、家族・成年後見人との契約となる）に対して契約同意確認書（重要事項説明書を含む）に基づき、利用者（または代理人）に対し、本契約に関する重要事項を口頭および書面にて説明し、理解を得た上で同意を得ました。

契約締結日　　　　　年　　月　　日